ここまでパワハラ対策についての事業主の義務についてお話してきました。

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 注意していただきたいのは,これらは法律上の義務として位置づけられていますので,対策を怠っていると法律違反としてコンプライアンス上の問題が生じます。


 具体的には,①行政当局からの指導,勧告の対象となること,②被害を受けた労働者から,事業主に対する損害賠償請求(使用者責任,安全配慮義務,職場環境配慮義務違反)のリスク,③インターネット上の風評によるレピュテーションリスクなどが生じます。

 また,パワハラの放置は,事業を支えてくれている労働者の人権侵害を放置するという事業体としての根本的な問題です。

 したがって,パワハラ問題については,適切に対応することが必須です。

  そのためには,労働問題に精通した弁護士の助言,関与は有益です。 
  整理すると,以下のような点で,パワハラ対策に弁護士を活用することが考えられます。 
 当事務所でも対応していますので,ご活用ください(費用等についてもお気軽にお問い合わせください)。

1 パワハラについての役員,管理者,労働者向けの研修講師

2 パワハラ相談窓口としての外部委託(労働者からのパワハラ相談を弁護士が担当)

3 パワハラ対策のための就業規則,社内ルール,マニュアルの作成,周知啓発の指導,助言

4 発生した個別パワハラ事案についての第三者調査委託,調査報告書・対処方針意見書の作成

5 パワハラ行為者への懲戒処分等の助言

6 パワハラを理由とする訴訟,団体交渉等への対応


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